JPYC岡部氏が日本円ステーブルコイン第1号の詳細を語る。AI経済圏での通貨主権をめぐる戦いと，新たなビジネスチャンスを解説［WebX］

　Web3カンファレンス「WebX 2025」の2日目（2025年8月26日），ザ・プリンス パークタワー東京で「日本円ステーブルコイン第一号 詳細と今後の展望」と題したセッションが行われた。


　日本円建てステーブルコインの発行ライセンスを国内で初めて取得し，業界で注目を集めるJPYCの代表取締役である岡部典孝氏が登壇し，会場には多くの聴衆が集まっていた。モデレーターは，CoinDesk JAPANを運営するN.Avenueの代表取締役社長である神本侑季氏が務めた。

　岡部氏はまず，ライセンス取得後の反響が予想以上であったと述べ，株式市場でテーマのひとつになるほど注目されていることに驚きを示した。改正資金決済法の施行日に金融庁へ連絡してから約2年，多くの困難を乗り越えて第1号の承認を得られたことに感謝しているという。


　今後の戦略については，今回取得した資金移動業者としての発行事業だけでなく，他社発行のステーブルコインを扱う仲介業も展開し，「日本の法律で扱えるすべてのステーブルコインのビジネスをやっていきたい」と意欲を見せた。

JPYC 代表取締役 岡部典孝氏

　初期のユースケースとして，岡部氏はまず暗号資産やDeFiの知識が豊富なリテラシーの高い層が中心になると説明。具体的な用途としては，日本の低金利を利用してJPYCを借り，海外の高金利な資産で運用する「キャリートレード」に需要があるとした。
　また，一般ユーザーや事業者にとっての大きなメリットとして，これまでの暗号資産と比べて会計・税務上の扱いが非常にシンプルになる点を挙げた。ステーブルコインは現金とほぼ同じように扱えるため，NFT売買などで煩雑だった損益計算が格段に容易になり，ブロックチェーンゲームなどの普及を後押しする可能性があるという。

　セッションの話題が未来の展望に移ると，岡部氏は決済の主役が人間からAIエージェントに移行していくというビジョンを提示。今後，人間の経済圏をAIの経済圏が超えていくなかで，その決済手段としてステーブルコインが不可欠になると語った。
　そして，そのデジタル経済圏でどの国の通貨が使われるかが「国家の通貨主権」そのものであり，JPYCの普及は日本の国力に直結すると重要性を強調した。

N.Avenue 代表取締役社長 神本侑季氏

　ほかの円建てステーブルコイン発行体との今後の競争について神本氏が尋ねると，岡部氏はドル建てと同様に2〜3社程度しか生き残れない厳しい市場になると予測。
　そのなかでJPYCは，先行者としてあらゆるステーブルコインの両替を担うハブとしての地位を確立し，市場全体の成長から利益を得るポジションを狙うとした。
　また，ステーブルコインの登場は，スタートアップの資金調達や，これまでライセンスの問題で実現が難しかった個人間の送金サービスといった，新たなビジネスチャンスをあらゆる業界にもたらすと述べた。

　最後に岡部氏は，「我々はイノベーションを起こす基盤として，安全で利便性の高いステーブルコインを発行していきます。これを道具として，会場の皆さんや，記事を読んだ皆さんが新しい挑戦をすることで，日本は変われると確信しています」と呼びかけ，セッションを締めくくった。

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