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ステーブルコインで拡大するビジネスチャンスとは。HashPort,SBI,KONAMI,メルコイン,JPYCのキーパーソンが議論[WebX]
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SBI VCトレードの代表取締役社長である近藤智彦氏,コナミデジタルエンタテインメント 制作部 部長の金友 健氏,メルコイン 代表取締役CEOの中村奎太氏,JPYC 代表取締役の岡部典孝氏が登壇し,モデレーターはHashPort 代表取締役の吉田世博氏が担当した。
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本セッションは,円建てステーブルコインの第1号「JPYC」が認可され,従来の暗号資産交換業より参入しやすい「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」のライセンスも整備されつつある今,日本のWeb3ビジネスが転換点を迎えているという認識のもとで進められた。
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近藤氏は,SBI VCトレードが米ドル連動のステーブルコイン「USDC」の取り扱いを始めて約5か月が経過した所感として,想定よりもUSDCを円に交換する需要が目立つと報告した。現状はもともとWeb3に慣れている顧客が多いそうだ。
また,ステーブルコインを預けることで銀行より高い利回りを得られるサービスなど,今後は決済以外の金融ユースケースにも挑戦していくという。
円建てステーブルコインの発行ライセンスを取得したばかりの岡部氏は,国内のステーブルコイン市場は数兆円規模になる可能性があり,給与支払いへの利用など,大きなチャンスが眠っていると期待を述べた。
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メルコインの中村氏は,コインチェックとの連携のように,他社の機能も活用しながら自社アプリ内で体験を完結させることや,ソニーとの連携のように,ブロックチェーンを意識させずにデジタルコンテンツを取引できるユーザー体験を追求していくことの重要性を語った。
セッション後半では,具体的なビジネスチャンスについて議論が交わされた。
近藤氏は,発行ライセンスの取得は非常に大変であるため,発行されたステーブルコインのユースケースを創出する側にこそビジネスチャンスがあると指摘する。
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金友氏は,ステーブルコインはグローバルな送金における課題を解決できる唯一の手段かもしれないとし,「向いていないビジネスを探すほうが難しい」との見解を示した。
岡部氏は,企業の株主優待としてステーブルコインを配布するなど,ライセンスがなくても始められるユースケースは多くあると述べ,まずステーブルコインを持つ人を増やす施策に期待を寄せた。
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岡部氏は「みんなでステーブルコインを使い,イノベーションを起こしたい」と呼びかけ,ほかの登壇者も,企業間の連携や,金融にとどまらない課題解決の可能性を語り,オープンな協業への意欲を示した。
モデレーターの吉田氏は,「制度や環境が整った今,これまでWeb3に関わってこなかった企業が参入する未来が,ここ1年で起きるのではないか」と述べ,セッションを締めくくった。
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