業界動向
デジタルハーツホールディングス,カナダのデバッグ/QA会社HUWIZ SOLUTIONSの全株式を取得し,連結子会社化することを発表
株式譲渡の実行は,11月20日を予定している。
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デジタルハーツホールディングスは,昨今のゲームの世界市場は拡大を続けており,ゲームタイトルをさまざまな国と地域で同時展開するゲームの「ボーダーレス化」も加速しているとした。
海外クライアントの新規獲得に向けた体制を強化しており,その一環として,HUWIZ SOLUTIONSの買収を決定したという。
なお,2026年3月期の連結業績に与える影響は,軽微であると見込んでいる。
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株式会社デジタルハーツホールディングス(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:筑紫 敏矢、東証プライム:証券コード3676)は、本日開催の取締役会において、HUWIZ SOLUTIONS INC.(以下、「HUWIZ」)の全株式を取得し、連結子会社化することを決議したことをお知らせいたします。
株式取得の理由
昨今、ゲームの世界市場は拡大し続けており、さらに、ゲームタイトルを様々な国・地域で同時展開するゲームのボーダレス化も加速しております。このような状況のもと、ゲームソフトの総合的な品質向上支援サービスを提供している当社グループでは、創業事業であるデバッグ・QAに加え、翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)やマーケティング支援、多言語音声収録等をワンストップで提供できる体制を強化することで、“エンターテインメント業界におけるグローバル・クオリティ・パートナー”として世界市場で戦える企業グループへと成長することを目指しております。特に、デバッグについては、20年以上にわたって培ってきたノウハウ及び「品質」へのこだわりを武器に、海外クライアントの新規獲得に向けた取り組みを強化しております。具体的には、英語でのデバッグに対応すべく、インドにおけるデバッグ専用拠点の開設や、当社に在籍するネイティブスタッフと日本国内の約8,000名のユニークな人材基盤を掛け合わせた新たなオペレーション体制の構築等を推進することで、着実に海外クライアント向けデバッグの実績を積んでまいりました。この度、これらの取り組みの一環として、英語でのデバッグの対応キャパシティ増強及び欧米における顧客基盤拡大等を目的に、HUWIZを連結子会社化することといたしました。
HUWIZは、カナダのモントリオール近郊に本拠地を構える、ゲームソフト向けのデバッグ・QAで高い評価を得ている企業です。これまで、地元カナダのスタジオで開発されたゲームだけではなく、欧米のゲームメーカーが開発する人気シリーズタイトル等の品質向上も支援してまいりました。モントリオールは、世界有数のゲーム開発都市の1つであり、HUWIZは、ゲーム開発に知見のある優秀な人材を確保しながら、様々な開発スタジオのデバッグ案件を獲得することで、2017年の創業以降、継続的に成長しております。
今後、当社グループ及びHUWIZのデバッグ・QAノウハウやリソースの共有をはじめとするグループシナジーを追求し、HUWIZを起点に本格的なグローバル展開を加速させることで、さらなる成長を目指してまいります。
異動する子会社の概要
| (1)名称 | HUWIZ SOLUTIONS INC. |
| (2)所在地 | 200-298 De Martigny West St, Saint-Jerôme, QC J7Y 4C9, Canada |
| (3)代表者の役職・氏名 | President Carolljo Maher |
| (4)事業内容 | ゲームソフト向けデバッグ・QA |
| (5)資本金 | 264カナダドル(28千円) |
| (6)設立年月日 | 2017年4 月21日 |
| (7)業績実績 | 24/10期 売上高12,392カナダドル(1,348百万円) 経常利益 3,873カナダドル(421百万円) |
取得価額及び取得後の所有株式の状況
| (1)取得価額 | 株式取得価額:16,562千カナダドル(1,801百万円)※1 アドバイザリー費用等(概算額):234千カナダドル(25百万円) 合計(概算額):16,796千カナダドル(1,827百万円) |
| (2)取得後の所有株式数 | 244,101株 (議決権の数:100個) (議決権所有割合:100%) |
※1 HUWIZの2026年10月期の業績実績によって、追加で株式取得費用が生じる可能性がございますが、本件については現時点において詳細は未定です。
※2 1カナダドル108.80円で算出しております。
日程
(1)取締役会決議日:2025年11月6日(2)株式譲渡契約締結日:2025年11月6日(予定)
(3)株式譲渡実行日:2025年11月20日(予定)
本件が当社の2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
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